減る農業人口と減らない食料 [社会]
農林水産省が発表した農業人口によると右肩下がりのまさに斜陽産業である。
しかし、食料は減らない。
輸入品が増加しているという証明であろう。
輸入品は円安の影響もあってか、値上がり傾向である。
少子高齢化も含め、この傾向は変わらないのであろう。
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＜農業人口＞５年で５１万人減 ２００万人割れ目前
農林水産省が２７日発表した２０１５年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は１０年の前回調査から５１万６０００人減少して２０９万人になった。減少率は１９．８％で過去最大だった前回の２２．３％とほぼ同水準となった。平均年齢は６６．３歳で、前回調査の６５．８歳よりも高齢化が進行した。
高齢化で農業をやめる人が多い一方、若者の新規就農は伸び悩んでおり、農業の体質強化を急ぐ必要性が明確になった。
農業就業人口は１９８５年は５４２万８０００人だったが５年ごとに約２割ずつ減少する傾向が続いている。年齢別で見ると、６５歳以上は１３２万６０００人で全体に占める割合が６３．５％。３９歳以下の割合は６．７％にとどまっており、若手の農業者数は伸び悩んでいる。農業を主な仕事にしている基幹的農業従事者は１７６万８０００人で１３．８％減だった。
耕地面積が３０アール以上であるなど経営規模が一定以上の「農業経営体」の数は１３７万５０００で前回調査より１８．１％減少したものの、法人経営は２万７０００と２５．５％増加。一方で、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の３県では農業経営体が２２．６％減の１３万９０００と全国平均より減少率が大きかった。
政府は農地の集約に力を入れているが、耕地面積の平均は２．５ヘクタールと前回から０．３ヘクタール拡大した。面積が５ヘクタール以上の経営体の割合も５７．８％で、前回より６．４ポイント増えた。特に北海道では、平均面積が２６．５ヘクタールと大規模化が進んでいる。販売金額の規模で見ても５億円以上の経営体が９２７で、前回より約３割増えた。
過去１年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地の面積は、４２万４０００ヘクタールと前回の３９万６０００ヘクタールから拡大し、過去最大を更新した。
今回初めて女性が経営に関わる農家数の割合も調査した。農業は家族で営むケースが多いことを反映して女性が経営方針に関わる農家の割合は４７．１％あったが、経営者の割合でみると男性が９３．３％を占めた。林業の衰退も深刻で、経営体の数は、８万７０００で５年前よりも約４割減少。農業よりも落ち込みが目立った。
調査は５年ごとで、今回は今年２月１日時点の数値をまとめた。
大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）によって、安価な農産物輸入が増えるとみられており、農業の体質強化が求められている。
ここで、逆転の発想が必要である。
農業人口は減る、耕作地は増える、地元競争相手は減る、競争相手は輸入品。地産地消を味方に付けて、農薬バンバンの輸入品と無農薬で採れたて新鮮さをアピールすれば、ニッチ（隙間）産業としての活路はありそうだ。
皆さんは、農薬バンバン採れたてでは無い輸入品と無農薬新鮮採れたて野菜、どちらを食べますか？
